静岡市議会 2023-02-14 令和５年 総務委員会 本文 2023-02-14
また、誰もが災害情報を取得しやすい環境を整備すべく、既に活用している防災ラジオやテレビのデータ放送については、緊急情報に加えて被災者支援の情報も伝えるなど内容を充実させます。もう１点は、市民の皆さんが途切れなく災害情報を取得できるよう、身近な避難所の体制を整備するために現在、準備を進めているところです。
また、誰もが災害情報を取得しやすい環境を整備すべく、既に活用している防災ラジオやテレビのデータ放送については、緊急情報に加えて被災者支援の情報も伝えるなど内容を充実させます。もう１点は、市民の皆さんが途切れなく災害情報を取得できるよう、身近な避難所の体制を整備するために現在、準備を進めているところです。
また、資格等の件についてですが、燃料の保管に関する届出、資格取得及び定期的な設備点検の実施など、関係法令に応じて設置者に対し義務づけがございます。それにつきましては、施設を運営する事業者に対しまして、法令に従って適切に行っていただくよう求めてまいります。
次に、議案第80号令和４年度新潟市一般会計補正予算関係部分について、 男性の育児休業取得奨励金について、 増額されたことを評価する。 さらなる取得率の向上を目指すべき。 屈折検査導入事業について、 導入効果を上げるため、幅広い年代での検査利用も検討すべき。 との意見がありました。
これはマイナンバーの取得にも係るわけですが、結局国も本市も含めて、ＤＸ、ＡＩ、ＲＰＡを使ってこういうふうになりますよという姿が、市民に実感として見えるものがなかなかないというところに、遅れというか、進捗状況がなかなかはっきりしないところがあると思うので、今言ったこともトータルでぜひ進めていただきたいと思っているところです。
◎渡辺東一 財務部長 個人的な見解になりますが、カード取得が義務化されていない中で財源的な制約をつけることについては、いかがなものかという気持ちはありますが、国が設定をしている交付率の条件が、決して高いハードルではないという思いもあり、影響としては限定的なものになると感じています。
本市としても、引き続き免許取得にかかる経費の一部補助を行うなど、担い手の確保に取り組んでまいります。 〔志賀泰雄議員 発言の許可を求む〕 ○議長（古泉幸一） 志賀泰雄議員。
本市に初進出するＩＴ系企業や、本社機能を移転する企業へのオフィス賃借料等の支援や、工場・物流施設の市内立地に際し、用地取得費や設備投資に対する補助を行うなど、多様な企業の誘致により、魅力的な働く場の創出を図っております。 ４つ目は、移住と定住の促進です。
先日、国家公務員の育休取得率が34％と発表されましたが、民間企業は平均すると14％、企業規模により取得率は大きく差があるのが実態です。柔軟な働き方、休み方が可能になり、各家庭が望む家事労働の分担ができる働き方が求められており、日本全体で人口減少問題を捉え、横断的に政策を実行することが必要ですが、残念ながら今の国の施策は十分とは言えません。 本市の人口減少の状況はどうでしょうか。
その後、妊娠８か月くらいをめどに、産前産後のサービスの利用ですとか、例えば、夫の育児休業の取得を促すなどの相談支援を行います。 さらに、出産後につきましては、乳児がいる家庭を全戸訪問しまして、そこで相談に乗り、例えば、先輩のお母さんがいる家庭との交流会を案内したり、産後ケアサービス等の紹介を行うといった支援を実施します。
また、感染拡大に伴う働き方の変化を背景に、増加する男性の育児休業取得者への奨励金の予算を増額いたします。 さらに、市民の利便性向上に向けて、スマートフォンやキャッシュレス決済に対応した電子申請システムを導入し、行政手続のオンライン化を推進します。
2022年４月より育児・介護休業法が改正され、男性が従来の育休と比べて柔軟に休業を取得できる産後パパ育休が始まりました。男性がより育児に積極的になることが見込まれる中で、ハード面やソフト面での整備も今後の課題になってくると思います。子育て世代の市民の声やニーズをタイムリーに捉え、市政に反映していくことで、若者や子育て世代に愛される静岡市になると思っています。
令和４年度版の国の障害者白書によれば、2016年調査時のデータが最新となりますが、2016年当時で17歳未満の手帳を取得している知的障害者数は約21万4,000人、この前の調査時である2011年と比べると６万2,000人、41％増。さらに、その前の調査である2005年調査と比べると９万7,000人、82％増と急速に増加している傾向です。
◎日根裕子 広報課長 続いて、指標通番77、市政情報の取得満足度について説明します。 新潟市市政世論調査において、本市の市政や暮らし、イベントなどに関する情報を十分に得ているかという設問に対し、十分に得ている、または得ていると回答した人の割合を指標とするものです。資料の左側、図１を御覧ください。
次に、８ページ、40、ラムサール条約湿地自治体の認証を国内で初めて取得したことについて、もっと記載すべきとの意見をいただきました。これを受けて、政策16の環境の箇所に加えて、新潟市のあゆみや重点戦略にも追加して記載することとしました。
労働環境について、長時間勤務の改善や有給休暇の取得率向上の真剣な対応を求めるとともに、職員の健康管理にも努められたい。 職員の欠員について、職員を配置できない状況が続けば市民サービスの低下につながることから、労働環境を改善するとともに正職員を増やすなど、必要な職員配置を求める。 人材の育成について、職場・自己啓発研修について、一層の取組強化に努められたい。
一方、浸水エリアにおける水道料金の減額は、説明だと、罹災証明を取得した人が対象だということでございますが、罹災証明は、特に床下浸水の場合には、取らない方も結構多いのかなということが考えられます。
男性の育児休業取得促進事業奨励金について、労働者も事業主も支給件数が前年度に比べ大幅増となったことを高く評価する。育児休業取得率については、14％から24.3％と全国平均13.97％を大きく上回る好結果となった。今後のさらなる普及に期待する。 介護人材確保事業について、養成校や福祉学科を卒業した学生の半数弱が、医療介護職に就いていることは一定の評価をする。
人事課及び職員課について、長時間勤務の改善や有給休暇の取得率を上げるため、引き続き取り組むとともに、職員の健康管理に努めるよう要望します。職員の欠員に対する配置ができない状況が昨年同様にあります。新型コロナウイルス感染症対応があったとはいえ、これまで正規職員を減らし続けてきたことが大きく影響していると考えます。多忙化により職員は疲弊しているのではないでしょうか。
次に、教職員の多忙化解消について、年間14日以上の年次有給休暇の取得率は、令和２年度の44.5％から63.0％に増加していますが、１か月の平均時間外在校等時間45時間以内については73.7％から64.4％に、１年間360時間以内については43.9％から35.0％に低下しています。このことから、全体として多忙化解消は進んでいるどころか、むしろ悪化していると判断できます。
次に、国県道の整備では、主要地方道新潟白根安田線の小須戸橋などの整備を行い、潜り橋解消や防災機能などの向上のため、用地取得や橋脚の設置などを進めました。 次に、ゆとりと安心のみちづくりでは、人にやさしい歩道の整備として、東新潟駅前の市道東５─95号線や江南区の大渕直り山線などにおいて歩道の整備を行い、地域の交通安全対策を進めました。